「保険の営業って大変なのかな?」
「訪問販売で商品が売れなかったら自分で買うことになるの?」
当記事ではブラック企業の営業職にありがちな自爆営業についてお話します。
ブラック企業研究家、Blahara運営者の『Ryo』です。
営業職は会社の売上を左右する重要な仕事です。
そのため給与が高く、歩合制で手当が増えることもあります。
しかし、ノルマを達成できない場合にあなたが商品を買う『自爆営業』を強制される危険があります。
当記事では自爆営業の例を5つご紹介します。
コミュニケーション能力に自信が無ければ営業職は避けるべきです。
ではご覧下さい。
1.『保険の自爆営業』厳しいノルマに要注意
A子さんは保険の訪問販売員です。
ノルマの厳しい会社で、達成出来なかった場合は朝礼で名指しされます。あと1件だけどうしても成約できません。既に夕方になり訪問販売するのが厳しい時間帯です。
安い保険なら月々500円ほど。A子さんは自分で自分を保険に入れることにしました。
これが自爆営業です。
叱られるのが怖くて仕方が無いため、自分でお金を払って商品を買います。
わずかな金額でも積み重なればかなりの金額になります。ネット上で100万円以上支払った人の話が掲載されています。
ノルマの厳しい訪問販売で自爆営業を考えるケースが増加傾向にあります。
個人セールスの場合、不景気の影響もあり成約率が落ちています。
一方で企業側は利益を求めて焦るため罰則が厳しくなります。
①保険はもっとも押し売りの強い業界
保険は住宅業界以上に営業が厳しいことで知られています。
営業ノルマが高いため、訪問販売の押し売りが強くなります。
しかし、今は保険がネットで加入できる時代。わざわざ訪問を許して加入する人は少数派です。
不景気の影響もあり保険の売上は落ちています。
保険会社の営業に就く場合、よほどのコミュニケーション能力が必要です。注意しましょう。
2.『郵便局員の自爆営業』年賀状販売のノルマに注意
B君は年賀状の販売を任されました。
売らなければいけないのは5,000枚です。
親戚、知人、そこからのつながりでお願いしたところ4,000枚を売ることができました。
しかし、残りの1,000枚はどうしても買い手が見つかりません。
B君は金券ショップに持っていくこととしました。
金券ショップの買い取り価格は7割なのでB君は3割分を負担して会社に渡さなければいけません。
B君の負担金は7,000円でした。
年賀状の売上は落ちています。LINEやSNSで挨拶をすれば良い文化が生まれているためです。
一方で年賀状のノルマは残っています。
自爆営業という言葉は郵便局員から生まれたものです。
郵便局員になる場合、年賀状をどのように売るかを考えておくべきです。
3.『クリスマスケーキ販売の自爆営業』アルバイトでも厳しいノルマ
C子さんが働いているコンビニではクリスマスケーキ販売のノルマが課せられます。
C子さんは3,000円のケーキを7つ売ることとなりました。
4つは売り手が付きましたが、残りの3つが売れません。
結局自分で支払うことになりました9,000円の自爆営業です。
ポイント
※小売店でのノルマは一般的です。
コンビニだけでなく、ファストフード店でも行われます。
もちろん売れなければお叱りを受け、ボーナスにも響きます。
販売員のノルマ非達成が役職社員の怠慢となり、その店舗･地域のマイナス評価に繋がるためです。
①季節物の食品販売は自爆営業の確立が大
先ほどの年賀状の件もそうですが、季節物の製品は自爆営業につながります。
短い期間でたくさんのノルマが与えられるためです。
その中でも賞味期限のある食品は要注意です。
クリスマスケーキも早くから予約を獲得しなければなりません。
ケーキが販売された後では販売できる期間がほとんど無いためです。
4.『エステクリニックの自爆営業』サービス業でも注意が必要
D子さんは誰もが知っている大手のエステ店で働いています。
新サービスが登場し、客に勧めることとなりました。
一定数の顧客を獲得することに成功しましたが、全体として目標の売上額には到達していません。
とある日、上司から「目標売上を達成できないから皆さんも新サービスを利用して欲しい。」と命令を受けました。
もちろん自己負担です。
ポイント
一時期、ニュースにもなり大問題となりました。
上司から自爆営業を命令されるケースもあります。
この場合はパワハラに該当します。権力を使って拒めないようにしているからです。
①勉強のため製品の購入を強要されるケースも注意
写真館では勉強のため高額なカメラの購入を強要されることがあります。
私の場合もメーカーから格安で購入できるという触れ込みで、カメラの購入を強要されました。
これも自爆営業的な状況です。
5.アパレル店員の自爆営業
これは私が見た実体験です。
既に傾きかけている子ども服の小売店。
アピタを中心に東海に10店舗以上のお店を構えています。
私はそこの事務職でアルバイトをしていました。
1日に3回、お店の売り上げが本社に報告されます。お店ごと･従業員ごとにランキング形式で表にまとめ、それを各店舗にFAXしていました。
とある日、普段は売り上げが伸びない店舗で大きな売り上げアップがあったんです。
そこの店長さんがランキング上位となりました。
「N店長やるなー。」
と思っていたところ、事務の課長さんから耳打ちされました。
「N店長。また自腹で買ったんだよ。さっき社長から電話で叱られていたから。」
半年後、N店長は辞めてしまいました。
まとめ
上記はいずれも個人へ販売する営業職･･･商品を売る現場での出来事です。
スーツを着て法人に売る商品の場合、ノルマを達成するまで帰ってこれない。
給与が減らされる。といったケースがあります。ノルマ非達成なので罰則を受けることになるためです。
自爆営業のある会社はパワハラ･モラハラのように、何かしらの問題を抱えています。
自分の意志で自爆営業をしてはいけません。
会社の指示で合った場合は直ぐに労働基準監督署に訴えるか退職を考えましょう。
実際に自腹営業があるかどうかは求人だけでは判断しかねます。
そこで、企業の口コミや体験談を調査することをおすすめします。
企業の口コミを調査できる転職サイトがキャリコネです。
実際の給与明細がアップされている企業もあります。
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