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年間休日の最低ラインとは『ブラック企業の判断目安に使えます』

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休みの少ないサラリーマン休みの少ないサラリーマン

「年間休日数の最低ラインって何日なんだろう。コレ以下は即ブラック企業!みたいな基準って無いのかな。求人の判断に使いたい。」

という疑問にお答えします。

 

ブラック企業研究家、Blahara運営者の『SB』です。

結論から言うと年間休日105日未満は法律違反になる恐れがあります。年間休日の最低ラインも105日にしましょう。

 

当記事の内容はこちら

  1. 年間休日の最低ラインとは『結論:105日』
  2. 年間休日105日未満でも許される会社の条件について
  3. 年間休日判断で大切なのは『会社の本質』を見抜くこと

 

年間休日88日とかの会社もありますよね。どうして堂々と88日と記載できるのか。そういうことまで解説していきます。

「あ、この会社…。休みが100日しかない。ヤバそう。」

というのが分かるようになりますよ。

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1.年間休日の最低ラインとは『結論:105日』

日曜日の記述年間休日の最低ラインは105日

年間休日の最低ラインは『法律』や『労働時間と体力のバランス』から判断できます。

①年間休日の法律上の扱いについて

労働基準法35条1項に『1週間に1日』は休暇日を作ることが定められています。

1年は52週なので、52日以上の年間休日数があれば法律違反にはなりません。

ただし、労働基準法により労働時間の制限が設けられています。

 

労働基準法による労働時間の制限について

特例事業場をのぞき1日8時間、週に40時間までという規制があります。

特例事業場だと1日8時間、週44時間までになります。

特例事業場とは常時使用する労働者が10名未満の商業・映画、演劇業・保健衛生業・接客娯楽業です。

②年間休日105日が最低ラインである理由

労働基準法による労働時間の制限について元に労働時間を計算した場合、1日8時間の労働で法律違反にならないギリギリラインが年間休日105日になります。

労働基準法による労働時間の制限を超えて仕事をした場合は『残業代』が発生します。

1日8時間労働で働いた場合に残業代が発生しないラインが年間休日105日です。

 

このため、年間休日105日が『普通に働ける最低ライン』となっています。

 

※ただし、年間休日105日も過酷な現場です。詳しくは「「年間休日数105日?」何とかなるって考えないほうが身のため!」という記事をご覧下さい。

「ほどほどにゆるく働ければ良いな…。」というあなたは年間休日120日以上がお勧めですよ。

「年間休日数105日?」何とかなるって考えないほうが身のため!

続きを見る

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2.年間休日105日未満でも許される会社の条件について

深夜に帰宅するサラリーマン深夜に帰宅するサラリーマン

残業代を払う、労働時間を減らす。などの取り組みが合った場合に年間休日105日未満になります。

求人を見ると年間休日88日とか96日の会社ってたくさんありますよね。

私も年間休日96日の会社に勤めた経験があります。

年間休日数の最低ライン105日よりも年間休日数を下げられる条件は以下の2つです。

  1. 1日8時間労働では無い
  2. 割増手当が支給される

 

正直言って守られてませんけどね。ブラック企業は上手に逃げ道を作ってきます。

条件① 1日8時間労働では無い

例えば1日6時間労働だとします。

労働基準法では、

「特例事業場をのぞき1日8時間、週に40時間までという規制」

なので、1日6時間で週6日勤務が可能です。週に36時間の勤務になりますからね。

条件② 割増手当が支給される

週に40時間以上の労働に関しては残業代…割増手当が支給されます。

残業代が支払われているのなら年間休日数が少なくても問題ありません。

(ただし、月80時間以上は過労死ライン。次は別の問題が発生します。)

年間休日数の最低ラインを下回った会社の実態について

基本給に残業代が含まれている契約だと年間休日数を減らせます。私の勤めた年間休日96日の会社もそうでした。

1日6時間勤務と記載しといて、実際は残業として1日14時間勤務にする。

でも残業代は基本給に含まれているので『割増手当』が支払われない。このような逃げ道を作っている会社があります。

残業代を支払わないのは違法と判断できるので、タイムカードなど証拠を持って労働基準監督署に相談しましょう。

3.年間休日判断で大切なのは『会社の本質』を見抜くこと

タイムカードの押せない女性タイムカードを管理されている会社もあります

年間休日数130日の会社って凄くホワイトに感じますよね。

実際に『社員をしっかり休ませて能率を上げる』という考えが根付いてます。福利厚生なんかもバッチリ。ただし細かいトコまで厳しいです。コピーは必ず裏紙を使え!みたいなことですね。

 

逆に年間休日数100日以下の会社って何かしら問題を抱えています。

「有給を使えば十分に休めるだろう。」

と思って入社すると危険。こういう会社は人も集まらないので1人当たりの作業量も膨大です。有給なんて使わせてくれません。

 

年間休日から会社の本質を見抜きましょう。

業種によっても年間休日って違います。日本企業の平均年間休日数は113日なのですが、サービス業は104日だったりします。

サービス業で年間休日110日なら『ホワイトの確立』が上がるといえますよね。こんな感じ。

 

迷ったら年間休日120日がお勧めです。取り合えず土日が休みだからです。

関連記事 年間休日120日の特徴を解説『内訳や平均からホワイトな理由を分析』

年間休日120日の特徴を解説『内訳や平均からホワイトな理由を分析』

続きを見る

まとめ:年間休日が少なすぎる会社は危険です

最低ラインの上だから良いって訳でもありません。

勤めてみると休日数の多さって働きやすさとつながっていることが分かります。休みが多ければあなたの人生も無駄になりません。

年間休日数に妥協しちゃうと将来的につらくなります。給与が多少下がっても良いから年間休日が少しでも多い会社に勤めた方が良いですよ。(経験談)

 

以上、「年間休日の最低ラインとは『ブラック企業の判断目安に使えます』」という記事でした。

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