「日給月給制って何だろう。基本給や有給に影響するの?」
そんな疑問にお答えします。
当記事を読めば日給月給制についてわかります。
途中で日給月給制に変更になった工場で勤めていたRyoです。
社員にはデメリットでしたね…。
「給与なんて貰えればどんな支払い方法でも大丈夫じゃない?」
と思ったあなたは要注意です。
当記事では日給月給制の詳しい内容と、日給月給制を採用している会社の考え方･危険性をご紹介します。
私の日給月給制による体験談を元に様々なデメリットも合わせて解説します。
どうぞご覧下さい。
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1.日給月給制とは
日給月給制は1日単位で月給を決める
日給月給制とは、1日を単位として給与が設定され、1ヶ月単位で給与が支払われる制度です。
1日単位で給与が設定されるため、欠勤や遅刻で給与を控除することができます。
月に支払われる給与額は決まっています。
その基本の額から欠勤･遅刻･早退をした場合は控除されていきます。
日給月給制は給与を控除できるため、ブラック企業が好んで採用します。
『遅刻や早退は有給と認めない。』
などの理由付けをするためです。
働いた日数ではなく休んだ日数で給与が変わります。
①日給月給制の有給について
日給月給制でも有休は使える
ちゃんと使えます。ただ、会社の取り決めで内容は変わっちゃいますね。
私の体験談
月給制時代は有給がゼロになっても、給与が減らされることはありませんでした。
日給月給制で有給がゼロになった場合は欠勤した数だけ給与が減っていきます。
休みすぎる社員、有給が少ない社員に対するペナルティとして使われますね。
②日給月給制の基本給について
日給月給制の基本給は他の会社と同じ扱い
月に支払う基本の額が『基本給』になります。
その点は月給制と同じです。
だから、残業代・ボーナスなど基本給に影響するものが操作されることもありません。
※ボーナスは評価により落ちる可能性がありますね。
③正社員で日給月給制ってアリなの?
給与の支払い方に様々な名前が付いていますが、法的な定義やルールはありません。
年俸制だろうが、半年単位で給与を支払おうが自由です。
正社員で日給月給制はあり得ます。現に私も正社員で日給月給制になっています。
2.会社が日給月給制を採用する理由について
休みすぎる社員がいると日給月給制が有利
私が勤める製薬会社が月給製から日給月給制になってしまいました。
理由はとある新人社員の給与を下げるためです。
以下、箇条書きでまとめます。
- 18歳の女の子が現場勤務で入社
- 半年後、仕事をサボタージュするようになる
- 仕事に来る日･来ない日が分からなくなる
- 精神的な理由で休むようになる
- 役員が彼女に月給を払うことがバカらしくなったため、日給制を取り入れる
私の会社ではこのようなケースが無かったため、無断欠勤でも有給として扱うしかありませんでした。
休んだだけ給与を減らす方向にしたかったため、欠勤で給与を控除できる月給日給制となりました。
つまり、
社会人の常識の欠けた欠勤の場合に「お金を払いませんよ」という制度を作りたい
結果、取り入れたのが日給月給制です。
有給制度を残したまま日給月給制を取り入れました。そのため、社員が有給を申請する際は事前に申告しないといけません。急な病欠の場合、前日に申請をしたように記載することとなります。
3.日給月給制をブラック企業が採用する理由
日給月給がどうしてブラック企業と結びつくのかお話します。
既にお話した通り、企業には日給月給制を取り入れた理由があります。
基本的には企業のメリットになる理由です。
企業側のメリットはそのまま従業員のデメリットになる可能性を持っています。
①日給月給制による有給の悪用
日給月給の場合、遅刻･早退･欠勤が控除の対象となります。
有給に取り決めが入り「遅刻･早退時は有給を使わせない」となる危険性を持っています。
有給も「私用」では採用されなくなり、上司の判断で申請の通る通らないが決められるようになります。
有給があるのなら、遅刻でも早退でも有給申請できます。
会社側が判断できることではありません。従業員の定められた権利だからです。
しかし企業が日給月給の考え方を取り違え、有給制度を悪用するケースがあります。
有給を使えないような社風の場合は有給を使ったことによりパワハラの対象となるケースも考えられます。
これは違法なので、労働基準監督署への相談をおすすめします。
有給を使える会社と使えない会社の違いについてもご紹介しています。
有給を取るように勧めてくれる会社は従業員を大切にします。
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②アルバイトより低賃金になる危険がある
日給月給制の会社は基本給14～18万円に設定されるケースが多いです。
中小企業に多い制度のためです。
残業＋休日出勤をして一般的な企業と同等の給与か、少し多い給与になります。
あなたが3日間風邪を引いたとしましょう。
3日分の給与が引かれますので、基本給18万で隔週2日休みだった場合、1日に7,500円引かれます。
合計で22,500円の控除。
給与は15万7,500円になります。手取りは11万ほどでしょう。
有給を使わなかった場合、フルタイムのアルバイト･派遣社員より給与が低くなる可能性を持っています。
もし年収が300万円以下になるようなら、その会社に勤めるべきではありません。
ワーキングプアになります。
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③日給月給制採用による年間休日数の激減
今まで土曜休みだった会社が日給月給制を取り入れたことにより隔週出勤になったケースがあります。
社員が理由なく休めば会社が得をする訳ですから出勤数が増えるのもあり得る話です。
有給制度の悪用と絡め、
「土曜日出勤にした。この日を私用で休もうとしても通さないのでそのつもりで。」
と言われる恐れがあります。
労働基準監督署へ訴えるのは簡単ですが、それがばれてしまうと会社にはいられませんよね。
家庭持ちの社員が多い会社では、転職しづらいことを逆手に取り会社が強気になります。
年間休日が105日未満になると長期休暇も危うくなります。
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4.日給月給制の会社に勤めるのはアリ?無し?
日給月給制を採用する全ての会社がブラック企業ではありません。
しかし、給与控除が悪用できるため、ブラック企業率が高い点には注意が必要です。
日給月給制の求人を見る場合は他の内容に注目しましょう。
- 残業の時間(サービス残業の有無)
- 基本給の額
- 年間休日数
- 従業員の数
基本給が高ければ有給がゼロの時に欠勤しても問題ありません。
年間休日数が多ければ、体調管理もラクになります。
もし求人でブラック企業を見抜く自信が無ければ『ブラック企業率の低い転職サイト』の利用をお勧めします。
10代･20代向け転職サイトならDYM就職がお勧めです。
全ての求人先を査察しているため、ブラック企業率が低いためです。
男女関わらず働きやすい職場が見つかります。何と履歴書もなしで面接が可能です。
参考 DYM就職
他にもブラック企業率の低い転職サイトをまとめています。
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ブラック企業率の低い転職サイトランキングベスト5
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